【講義概要】
現代社会において情報のデジタル化、ネットワーク化、グローバル化が急速に進展する中で、情報に関する法的問題は日常生活やビジネス活動において極めて重要な課題となっている。本講義では、情報の生産・流通・消費の各プロセスにおける法的問題を総合的に扱い、情報法の基本的枠組みや制度の理解を深めることを目的とする。
具体的には、情報の創作、情報の自由な流通と表現の自由、知的財産権（著作権、特許権）、人格権、パブリシティ権、個人情報保護、営業秘密、放送と通信、デジタルプラットフォームの責任、メタバース・生成AIの法的・倫理的課題などといった幅広いトピックを扱う。これにより、受講生が情報社会の課題を法的視点から分析し、問題解決能力を高めることを目指す。
本講義は、情報法に関する基本的な知識を提供するとともに、具体的な事例を交えながら、最新の判例や政策動向についても検討する。法制度の理解を深めるだけでなく、情報社会のルール形成に主体的に関与できるような能力を養うことを重視する。
【学習到達目標】
本講義を通じて、以下の能力を身につけることを目標とする。
（１）情報法に関わる基本的概念や制度を理解し、情報の取扱いに関する法的問題を論理的に説明することができる。
（２）デジタル・ネットワーク社会における法的課題を多角的、批判的に検討することができる。
（３）情報に関する法規制の政策の動向および実際の判例を把握し、実務的な対応策を考察することができる。
【履修上の注意】
本講義では、法学の基礎知識（憲法、民法、知的財産法など）を前提とするが、これらを履修していなくても受講は可能である。ただし、事前学習を推奨する。また、授業は講義形式を基本とするが、ディスカッションを取り入れることがあるため、積極的な参加が求められる。
講義内容は最新の法改正や判例を踏まえて更新されるため、常に最新情報をチェックし、関連ニュースにも関心を持つことが望ましい。
【事前準備学習】
予習として、授業計画に取り上げたキーワードや専門用語を事前に調べ、その言葉の意味および講義テーマに関する基本的知識を理解しておくこと（90分）。復習として、講義内容を整理したうえでしっかり消化することと共に、授業で扱った判例や事例を改めて調べ、関連法的問題と法政策の動向を確認することで理解を深めること（90分）。
【教材】
※指定図書は担当教員が、学生が必読すべきものとして指定する図書のことです。
図書は図書館に置いてあり、１週間借りることができます。（一部貸出不可の図書もあります。）
| 教科書 | 教科書を指定せず、配布資料をもって授業を行う。 |
| 参考書 | 『情報法入門（第7版）』 小向太郎 NTT 2025
『情報法概説（第2版）』 曽我部真裕他 弘文堂 2019
その都度授業中に指示する参考資料もある。 |
| 指定図書 | －指定図書は、登録されていません。－ |
【評価方法】
成績評価は以下の要素に基づいて行う。
・期末レポート（50%）: 講義内容を踏まえた論述力を評価する。
・平常点（50%）: 授業参加度、授業態度およびワークシートの提出状況等を評価する。
【講義テーマ】
| 回数 | テーマ | テーマURL |
| 1 | ガイダンス（授業の位置づけ、授業内容、授業の進み方などの説明） | |
| 2 | 情報法と通信技術 | |
| 3 | 情報に関わる法政策の基礎 | |
| 4 | 個人情報保護 | |
| 5 | 情報と著作権 | |
| 6 | 特許情報の利用と保護 | |
| 7 | 情報と秘密保持・不正競争 | |
| 8 | 情報発信と人格権 | |
| 9 | 肖像・声の保護 | |
| 10 | 情報規制と表現の自由 | |
| 11 | 違法有害情報 | |
| 12 | 通信と放送 | |
| 13 | 情報流通とプラットフォーム | |
| 14 | メタバースにおける情報利用 | |
| 15 | AI生成情報をめぐる法的課題 | |
| 16 | 定期試験期間 | |