名古屋学院大学シラバス


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【時間割】

学期曜日時限科目名開講期キャンパスペア単位年次教員名科目ナンバー
秋水２限（再）民法総則２秋Ａ名古屋 21大久保　紀彦LG1103

【授業情報】

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【講義概要】

後期は、民法総則の「発展・応用編」として、発展的知識と応用的分析力・判断力をつけてもらいます。初学者のハードルは、明らかに三者間関係の理解です。三者間関係における一人が「悪」である場合の、残り二者の「善」対「善」の争いをどう決着させるかという問題に、しっかりと挑んでもらいます。答がわかるだけでなく、その根拠となるルールの制度趣旨も説明できる力をつけてもらえるよう、講義を行ないます。
前期では深く検討はしていなかった条文・具体的問題について、判例も参照します。二年生以降で履修する民事法科目への具体的なつながりを意識しつつ、講義を進めます。

また、民法総則の司法試験問題が解けるよう、「法学検定試験問題集」の問題のうち指定する問題も学修していきます。



【学習到達目標】

毎回の講義テーマで示す民法総則における制度について、三者間関係を含め、条文をベースとした発展的知識が定着している（法的知識の獲得）。応用的なケースについて、どのような点が争点となり、どの制度・条文が適用されるかを考察して、指摘できるようになる（多面的な調査・分析能力）。それらのことを、自分のことばでより長い記述および一定時間で口頭説明できるようになる（コミュニケーション能力）。



【履修上の注意】

名古屋学院大学が定める「受講マナー」を守るように。なお、着席場所は、指示に従ってください。
殆どの履修生は問題なく受講しており、感謝しています。一部履修生のため他履修生への迷惑が発生していることもあり、とくに、以下の点には、ご注意ください。
★交通遅延等以外の遅刻・無断退室、禁止端末使用等がそれぞれ繰り返される場合には、欠席同等に扱います。
★出席記録は、講義前10分、講義後10分のいずれもの学生証記録が必須（学生証忘れの場合の処理は行いませんので毎日の所持を徹底するようにしてください）。なお、出席記録があるにもかかわらず、授業内での出席確認ができない場合には、失格とさせていただくことがありますので注意をしてください。
★公欠扱いは行いません。ただし、事前連絡による欠席回のミニッツペーパー加点は内容に応じて行います。



【事前準備学習】

事前学習として、講義テーマにしたがった教科書予習。事後学習として、授業の要点を教科書で確認して適宜問題演習に取組んで復習を行なう。



【教材】

※指定図書は担当教員が、学生が必読すべきものとして指定する図書のことです。
 　図書は図書館に置いてあり、１週間借りることができます。（一部貸出不可の図書もあります。）
教科書『司法試験から学ぶ民法総則』 大久保紀彦 三恵社 2022
『民法の全条文：体系から学ぶ条文集』 大久保紀彦 三恵社 2024
『2023年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』 法学検定試験委員会 商事法務 2023
参考書参考書「デイリー法学用語辞典（第２版）」は、４年間を通じてすべての法律科目に共通して用いることができる。さまざまな辞典が発刊されているが、基本入門的・ハンディなもののひとつとして推奨する。
指定図書－指定図書は、登録されていません。－

【評価方法】

授業理解確認課題（ミニッツペーパー・提出課題・授業内テスト等）　５０点
定期試験　５０点



【講義テーマ】

回数テーマテーマURL
1人：未成年,制限行為能力者制度、失踪宣告（失踪者帰還による宣告取消し）
2法人：従業員による不法行為（使用者責任）、権利能力なき社団（総有）、組合（合有）、相続（共有）
3物：果実の行方、不動産の二重譲渡（背信的悪意者）、動産物権変動（即時取得）
4法律行為-総則　暴利行為、公序良俗違反と不法原因給付　強行規定：ヨットクラブ事件：組合（脱退の自由、合有）、慣習：塩釜レール入事件
5意思表示：93～96条：無効･取消しの第三者への対抗（不動産転売のケース）。権利外観法理の考え方
6中間まとめ。無効･取消しの第三者への対抗（動産転売のケースと即時取得）
7９４条２項類推適用・110条類推適用（権利外観法理、類推適用、公信力なき不動産登記の問題）。
8無権代理・無権代理と相続（追認拒絶権行使制限有無）。表見代理における善意無過失の証明責任(109.110.112条)
9無効・取消し～時間軸で考える：取消しの遡及効。原状回復と返還範囲縮減。取消し前/取消し後の第三者
10権利濫用と判例：「宇奈月温泉事件」。物権的請求権
11権利行使と判例：「信玄公旗掛松事件」。不法行為
12時効と判例：「じん肺訴訟（債務不履行）」「警部補取調べ（不法行為）」
13後半まとめ　条件・期限と判例：「AD対AN事件」
14民法総則を中核とする民法全体の構造（総則条文と物権・債権・親族・相続の各条文とのつながり）
15民法総則総まとめ
16定期試験期間