【講義概要】
法学部4年間を通じて学ぶ「民法」のうち、「第一編 総則」を対象として1年生の1年間で学んでいきます。民法全体の共通項として編纂されている民法総則は抽象的規定となっていますが、その多くは、みなさんが毎日経験し、就職後にも向き合うこととなる「契約」の基本ルールなのです。そのような視点から、前期は「民法総則・基礎編」として講義を行ないます。
教科書では「司法試験」の問題も扱いますが、学修が進んで行くと、いくつかの問題の一部は解けるようになっていくことを確認してください。講義では、みなさんの学びが就職後にどう活かされるかを考えてもらえるよう、具体例を提示していきます。ただし、条文重視です。教員執筆のテキスト、条文集を傍らに、毎回の授業についてきてください。
【学習到達目標】
毎回の講義テーマで示す民法総則における制度について、契約当事者である二者関係について条文をベースとした知識を定着させる(法的知識の獲得)。基本的なケースについて、どのような点が争点となり、どの制度・条文が適用されるかを考察して、指摘できるようになる(多面的な調査・分析能力)。それらのことを、自分のことばで記述および口頭で説明できるようになる(コミュニケーション能力)。
【履修上の注意】
名古屋学院大学が定める「受講マナー」を守るように。なお、着席場所は、指示に従ってください。
殆どの履修生は問題なく受講しており、感謝しています。一部履修生のため他履修生への迷惑が発生していることもあり、とくに、以下の点には、ご注意ください。
★交通遅延等以外の遅刻・無断退室、学生証忘れ、禁止端末使用等がそれぞれ繰り返される場合には、欠席同等に扱う。特に、出席記録があるにもかかわらず、授業内での出席確認ができない場合には、失格となります。
★学生証忘れの場合、以下の三点をすべて満たした場合に、出席扱いとします。①授業開始前に教卓まで申告、②CCS相談への申告、③ミニッツペーパー提出。 なお、学生証忘れの2回目以降は、上記のとおり欠席扱いとなります。
★公欠扱いは行いません。ただし、事前連絡による欠席回のミニッツペーパー加点は内容に応じて行います。
【事前準備学習】
事前学習として、講義テーマにしたがった教科書予習。事後学習として、授業の要点を教科書で確認のうえ、講義内容を自分のことばでまとめ、適宜感想・質問を記すMPをCCSに提出する。
【教材】
※指定図書は担当教員が、学生が必読すべきものとして指定する図書のことです。
図書は図書館に置いてあり、1週間借りることができます。(一部貸出不可の図書もあります。)
教科書 | 『司法試験から学ぶ民法総則』 大久保紀彦 三恵社 2022 『民法の全条文:体系から学ぶ条文集』 大久保紀彦 三恵社 2024 教科書2冊を必ず用意すること。第1回から教科書を用いて講義を行います。
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参考書 | 参考書「デイリー法学用語辞典(第2版)」は、4年間を通じてすべての法律科目に共通して用いることができる。さまざまな辞典が発刊されているが、基本入門的・ハンディなもののひとつとして推奨する。 |
指定図書 | -指定図書は、登録されていません。- |
【評価方法】
積極的授業参加と授業への貢献 20点
提出課題 30点
定期試験(試験またはレポート) 50点
【講義テーマ】
回数 | テーマ | テーマURL |
1 | 民法の歴史。就職に向けて民法総則を学ぶ意義 | |
2 | 契約とは。人:権利能力、意思能力、行為能力(未成年) プレイヤーとしての「人」 | |
3 | 行為能力(制限行為能力者の保護パターン、相手方の保護) 法人(プレイヤー:法人法定主義33条、目的による権利能力制限) | |
4 | 物(不動産と動産、不動産登記、物権・所有権) | |
5 | 法律行為:公序良俗違反 | |
6 | 意思表示(取消し) | |
7 | 意思表示(無効) | |
8 | 無効・取消し | |
9 | 前半まとめ | |
10 | 代理 | |
11 | 無権代理 | |
12 | 条件・期限・期間の計算 | |
13 | 取得時効 | |
14 | 消滅時効 | |
15 | 前期総まとめ | |
16 | 定期試験期間 | |