【講義概要】
本講義は、受講者がこれまでの授業で得た知識や理解をもとに、それらについて自ら調べ、内容を検討し、受講生どうしで議論することにより、より深い理解に至ることを目的とします。
演習では、民法の論点や判例を中心に取り上げます。民法の中でも、受講生がすでに履修済みである総則や、履修中である物権法を中心に扱う予定ですが、これらに限定はしません。場合によっては、関連法に足を踏み入れるということも考えられます。
これらの問題について、受講生全員で議論をすることが主な内容となります。ただし、議論に至るまでのやり方(報告形式、ディベート形式、自由発言形式など)については、特に指定はせず、受講生と相談のうえで決定をします。したがって、授業計画も暫定的なものであり、随時、変更をすることもあります。
本講義は、法学部のディプロマ・ポリシーのうち、特に、【知識・技能】に関して「法律学における基本的知識の体系的理解およびその応用力」、「コミュニケーション・プレゼンテーション能力」を、【思考力・判断力・表現力】のうち、「他者に対して、自分の法的な考えを口頭や文章によって的確に伝える能力」を、それぞれ養うことを目的としています。
また、カリキュラム上で重視されている少人数教育の主要科目として、グループワークやプレゼンテーションを中心に据えた授業を行います。
【学習到達目標】
・民法の問題や論点につき、基本的知識を定着させるとともに、より発展的な内容の理解ができるようになる。
・民法の問題に関する法的な考察の方法を身につける。
・議論の方法、報告の方法、プレゼンテーションの方法を身につける。
【履修上の注意】
・演習科目では、何よりも積極的な参加が求められます。「できる」、「できない」は重視しません。「90分間黙って座っている」ことがないようにしてください。
・また、演習を充実したものにするためには、授業外での準備(いわゆるサブゼミなど)が不可欠です。これらにも積極的に取り組むことを求めます。
・課題等の調査をする際には、必ず「紙の資料」(教科書、論文など)を読む必要があります。インターネット検索だけで済まさないようにしてください。
【事前準備学習】
・毎回の準備をする際には、図書館を積極的に活用してください。
・必須の条件ではありませんが、本講義と並行して、他の民事法系(民法、商法、民事訴訟法など)を履修することが望ましいです。
【教材】
※指定図書は担当教員が、学生が必読すべきものとして指定する図書のことです。
図書は図書館に置いてあり、1週間借りることができます。(一部貸出不可の図書もあります。)
教科書 | 授業中に適宜指示をします。 |
参考書 | 授業中に適宜指示をします。 |
指定図書 | -指定図書は、登録されていません。- |
【評価方法】
平常点で評価をします。レジュメの作成、演習への取り組みの姿勢、議論への参加の姿勢、レポートの内容などを総合的に評価します。
何よりも「積極的・主体的に参加しているかどうか」を重視します。
【講義テーマ】
回数 | テーマ | テーマURL |
1 | オリエンテーション | |
2 | 1 民法の基本についての復習 | |
3 | 2-1 民法総則①:心裡留保、虚偽表示 | |
4 | 2-2 民法総則②:錯誤、詐欺・強迫 | |
5 | 2-3 民法総則③:公序良俗 | |
6 | 2-4:民法総則④:代理、無権代理 | |
7 | 2-5:民法総則⑤:表見代理 | |
8 | 2-6:民法総則⑥:時効の基礎 | |
9 | 2-7:民法総則⑦:取得時効、消滅時効 | |
10 | 2-8:民法総則⑧:時効の中断 | |
11 | 3-1:物権法①:物権変動 | |
12 | 3-2:物権法②:不動産物権変動(特に登記に関する問題) | |
13 | 3-3:物権法③:動産物権変動 | |
14 | 3-4:物権法④:即時取得 | |
15 | 総括 | |
16 | 定期試験期間 | |