【主題】
将来ビジネス分野に進む人に必要な、民法知識・考え方を習得する。物権変動・相続・成年後見制度の検討をする。まず相続法分野から始め、次に物権法分野を検討しながら、基礎を固めたうえで、ビジネスで必要な民法について、幅広い理解を深める。
【指導方針概要】
以下の点を全員で1年間かけて検討していく
1、相続制度の基本論点検討 取引との関係・財産承継との関係
2、物権変動理論の基本論点検討
3、成年後見制度の基本理解
4、物権変動基本判例の検討
5、相続関係基本判例の検討
6、成年後見法基本判例の検討
まず、物権法・相続法分野の法的問題点を取り上げる。理解が深まったところで、重要判例を検討する。
前期は、基本論点・制度をを各人が要約をする。
その後、各人があらかじめ担当を決め、判例報告をする。レジュメを使った報告からはじめ、パワーポイント使った報告方法を習得する。
民法は細かい知識の習得も必要であるので、適宜問題練習も入れる。
1基礎知識の習得、2法的思考力、3表現力の錬成をめざす。
将来法務のできる社会人して、また日常生活に欠かせない民法をきちんと基礎から学びましょう!
【教材】
※指定図書は担当教員が、学生が必読すべきものとして指定する図書のことです。
図書は図書館に置いてあり、1週間借りることができます。(一部貸出不可の図書もあります。)
テキスト | 『家族法第4版』 本山敦司他 日本評論社 2019 教科書だけでなく、判例百選を中心とした判例集も使用します。
該当箇所は授業時に指示を出します。
六法もきちんとしたものを準備してください。 |
指定図書 | -指定図書は、登録されていません。- |
【学生に対する希望事項】
ゼミはきちんと参加して、報告の担当を果たすことが必須です。
出欠の連絡は必ずしてください。
評価は出席状況と報告内容を基礎とし平常点評価を基礎とします。
努力が重要です。
1年間の頑張りが4年につながり、法律知識のある社会人・会社人への道につながり、生涯の良いキャリアを過ごす手段となります。
2年間をゼミで賢く楽しく過ごしましょう。
諸事情により、必要に応じて授業実施方法を変更する場合がある。