【講義概要】
行政職公務員(県庁・市町村職員、国家公務員)を志望する者を対象として、その合格の前提となる学力を向上させるため、多肢選択式試験(行政法)および論文式試験(行政法、教養論文)対策を行う。
本講義は、行政職公務員（県庁・市町村職員、国家公務員）を志望する者を対象とする。
直近のGPAが2.5以上であることが望ましい。
本講義の内容は、「行政法総論1」、「行政法総論2」、「行政救済法1」、「行政救済法2」および「地方自治法」の内容を応用発展させたものである。
なお、本講義は、カリキュラム・ポリシーに掲げる専門科目の中の公法科目に該当し、ディプロマ・ポリシーに掲げられている専門的法的知識とリーガル・マインドを修得することを通じて、正義・公平・博愛の精神に立ちながら、社会で生起する様々な法的課題を正確に理解し、解決策を考える能力を身につけることを重視している。
【学習到達目標】
本講義は、「行政法総論1」、「行政法総論2」、「行政救済法1」、「行政救済法2」および「地方自治法」の内容を前提としている。
行政職公務員(県庁・市町村職員、国家公務員)の採用試験に合格するのに必要な知識を取得する。
【履修上の注意】
本講義は、行政職公務員（県庁・市町村職員、国家公務員）の採用試験を受験する意思を持つ学生を対象とする。
さらに、直近のGPAが2.5以上であることが望ましい。
【事前準備学習】
（1）受講前の準備
受講前に、「行政法総論1」、「行政法総論2」および「行政救済法1」の内容を復習する。
（2）受講後になすべきこと
さらに、本講義の受講と併行して、「行政救済法2」および「地方自治法」を履修し、その内容を把握する。
問題演習した範囲ごとに、授業内容を、教科書や参考書で確認しておくことが重要である。
【教材】
※指定図書は担当教員が、学生が必読すべきものとして指定する図書のことです。
図書は図書館に置いてあり、１週間借りることができます。（一部貸出不可の図書もあります。）
| 教科書 | 『公務員をめざす人に贈る行政法教科書』 板垣勝彦 法律文化社 2018 |
| 参考書 | 『新・基本行政法』 村上武則監修＝横山信二編 有信堂 2016
『別冊ジュリスト 行政百選Ⅰ<第7版>』 宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編 有斐閣 2017
『別冊ジュリスト 行政百選Ⅱ<第7版>』 宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編 有斐閣 2017 |
| 指定図書 | 『一覧』 |
【評価方法】
(1)本講義では、定期試験(論文式試験)を実施する。
(2)本講義では、定期試験の点数に、小テストおよび課題レポートの点数を加算して、成績評価を行う。
【講義テーマ】
| 回数 | テーマ | テーマURL |
| 1 | ガイダンス | |
| 2 | 【問題演習】「行政上の法律関係」＋「行政上の基準(行政立法・行政計画)」 | |
| 3 | 【問題演習】「行政行為1(概念、効力、瑕疵、撤回)」 | |
| 4 | 【問題演習】「行政行為2(種類<許可・特許・認可>、付款)」 | |
| 5 | 【問題演習】「行政裁量」 | |
| 6 | 【問題演習】「行政指導・行政契約」 | |
| 7 | 【問題演習】「行政事件訴訟の類型」+「行政不服申し立て」 | |
| 8 | 【問題演習】「取消訴訟1(処分性、原告適格)」 | |
| 9 | 【問題演習】「取消訴訟2(事情判決)」 | |
| 10 | 【問題演習】「義務付け訴訟」+「差止め訴訟」 | |
| 11 | 【問題演習】「仮の義務付け」+「仮の差止め」 | |
| 12 | 【問題演習】「国家賠償法1条」 | |
| 13 | 【問題演習】「国家賠償法2条」 | |
| 14 | 【問題演習】「損失補償」 | |
| 15 | 【問題演習】「地方自治法(自治体の種類、直接請求、住民訴訟、条例制定権)」 | |
| 16 | 定期試験 | |