【主題】
専門演習1では、行政法(行政組織法、行政作用法、行政救済法)を学習する上での必要判例を素材として、ゼミ形式を通じて、ゼミ生と教員の活発な討論を通じて学習する。ゼミ生が自主的に報告担当箇所を決定し、報告レジュメを作成・配布して、それぞれの報告をし、発表グループ相互間や教員との討論をする。なお、下記の授業計画は、別冊ジュリスト『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ【第8版】』(有斐閣)の番号(『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』を通じて通番制)・タイトルに対応しているが、受講者との相談の上で細部について調整する。
【指導方針概要】
第1回 オリエンテーション、自己紹介、報告判例の決定
第2回 Ⅰ-6：公務員の勤務関係
第3回 Ⅰ-4：自治体関連団体による博覧会の開催
第4回 Ⅰ-7：公営住宅の利用関係
第5回 Ⅰ-14：公水使用権の性質
第6回 Ⅰ-24：条例による新たな規制と配慮義務
第7回 Ⅰ-33：審議検討に係る情報の公開
第8回 Ⅰ-35：インカメラ審理
第9回 Ⅰ-38：公務員の守秘義務
第10回 Ⅰ-45：委任の範囲(2)―旧監獄法施行規則―
第11回 Ⅰ-49：告示の法的性質
第12回 Ⅰ-71：裁量と個別事情考慮義務
第13回 Ⅰ-74：科学技術的判断と裁判所の審査
第14回 Ⅰ-76：教科書検定と裁量審査
第15回 Ⅰ-77：公務員懲戒処分と裁量審査
第16回 Ⅰ-103：警職法上の職務質問に伴う所持品検査
第17回 Ⅰ-102：税務調査と国税犯則調査
第18回 Ⅰ-106：条例上の義務と民事手続による執行
第19回 Ⅱ-210：パトカー追跡による第三者の被害
第20回 Ⅱ-216：宅建業者の監督と国家賠償責任
第21回 Ⅱ-218：労働安全規制と国家賠償責任
第22回 Ⅱ-234：点字ブロックの不存在と駅ホームの設置管理の瑕疵
第23回 Ⅱ-241：破壊消防に伴う損失補償の要件
第25回 Ⅱ-248：長期にわたる都市計画制限と補償の要否
第26回 Ⅱ-160：風俗営業許可と第三者の原告適格
第27回 Ⅱ-161：場外車券販売施設設置許可と第三者の原告適格
第28回 Ⅱ-144：国営空港の供用差止め
第29回 Ⅱ-150：水道料金を定める条例
第30回 Ⅱ-195：事情判決
【教材】
※指定図書は担当教員が、学生が必読すべきものとして指定する図書のことです。
図書は図書館に置いてあり、１週間借りることができます。（一部貸出不可の図書もあります。）
| テキスト | 【教材（参考書）】
宇賀克也『行政法概説Ⅰ』(有斐閣)
宇賀克也『行政法概説Ⅱ』(有斐閣)
宇賀克也『行政法概説Ⅲ』(有斐閣)
宇賀克也『地方自治法概説』(有斐閣)
別冊ジュリスト『地方自治百選』(有斐閣)
＊以上書籍の最新版
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| 指定図書 | －指定図書は、登録されていません。－ |
【学生に対する希望事項】
上記判例を素材として、関連テーマに関する学説や判例の展開状況を整理しながら、自らの見解を説明することが出来る能力の取得を目標とする。さらに、他の参加者からの質疑に適切に対応する能力の取得も目標とする。
報告者は、報告担当箇所について、判決原文と参考文献を読み、報告レジュメを作成し、報告すること。報告レジュメには、事実概要、各判決の判旨、要点をまとめたうえで、私見を提示し、出典は明記することとする。報告者以外の受講生も、これに準じて履修することとする。
レジュメの作成、発表への取り組み姿勢、授業での質疑や討論への参加態度などを総合的に判断して評価を行う。