【講義概要】
公務員（国家・地方上級）試験においては行政職の専門試験において民法が必須科目であり、しかも合否を分ける重要な科目である。だだ、民法の学習をひとたび始めたとしてもその範囲の膨大さから全範囲の理解はおろか学習さえも進まない事態が起こりかねず学生を悩ます一因となっている。
しかしながら、公務員試験における民法は扱われる範囲に一定の傾向があり、頻出の分野を学ぶことで民法を体系的に理解しつつ合格レベルの知識を養うことは難しいことではない。
本講座ではこれまで民法にふれたことのない学生を対象に、難解な用語の解説から有名な判例の事例を用いつつ民法独特の思考回路を教示する。
これにより、民法の基本理念、事例の分析、あてはめといった体系的な理解が身に付くであろう。またこの基本的な思考回路により公務員試験における民法の基本的な問題を解くことができる。
教材についても民法だけでなく法律そのものを初めて学ぶ者にとっても理解しやすくかつ自学においても使い勝手の良い「基礎民法」を利用することによって法律アレルギーをなくし、全範囲をスピーディに復習することができるようになる。これを読み進めることによって寧ろより難解な理論や判例の理解が進むことになるだけでなく、そういった難解な理論へのチャレンジ精神が養われることもあり得よう。
最終的には本講座を受講することによって、公務員試験合格に必須な基本的問題を正答に導く民法の思考回路を身につけ、難関論点へのチャレンジ精神やその理論の理解の礎が構築できる。
【学習到達目標】
基礎理論の理解から公務員試験の出題問題（基礎問題レベル）の対応が可能なところを目標とする。
【履修上の注意】
講義において教科書を所持していない者は、受講を認められない。
カリキュラムの構成上、民法の全範囲の学習はできないため、公務員試験を目指す者については本講座履修以降も継続的に学習することを勧める。
【事前準備学習】
事前に「民法とは何か」ということについて基本書を読んでおくことを強く勧める。『３日でわかる法律入門シリーズ』などが良い。また、授業後は小テストの復習を欠かさないこと。
【教材】
※指定図書は担当教員が、学生が必読すべきものとして指定する図書のことです。
図書は図書館に置いてあり、１週間借りることができます。（一部貸出不可の図書もあります。）
| 教科書 | 『基礎民法』 東京リーガルマインド
講義初回にて教室で日時・価格を告知し販売する。 |
| 参考書 | 『六法全書』
『択一六法 民法』
上記のような民法の全条文が掲載されていること。出版社などは問わない。最新版を推奨。
公務員試験六法など
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| 指定図書 | －指定図書は、登録されていません。－ |
【評価方法】
出席状況を前提としその上で宿題と講義内での小テスト及び期末試験によって評価を行う。
【講義テーマ】
| 回数 | テーマ | テーマURL |
| 1 | ガイダンス・民法の基本原則 | |
| 2 | 総則① 「意思表示」 心理留保・虚偽表示 | |
| 3 | 総則② 「意思表示」錯誤・詐欺・強迫 | |
| 4 | 総則③ 「代理」基本原則 | |
| 5 | 総則④ 「代理」無権代理・表見代理 | |
| 6 | 総則⑤ 「時効制度」 | |
| 7 | 物権① 「物権変動」当事者と第三者 | |
| 8 | 物権② 「物権変動」第三者と登記 | |
| 9 | 債権① 「債務不履行・解除」 | |
| 10 | 債権② 「弁済・相殺」 | |
| 11 | 担保と保全① 「抵当権」基本原理 | |
| 12 | 担保と保全② 「抵当権」第三取得者の保護・法定地上権 | |
| 13 | 担保と保全③ 「保証・連帯債務」 | |
| 14 | 債権③ 「賃貸借」 | |
| 15 | 「不法行為」 | |
| 16 | 定期試験 | |