【講義概要】
本講義は、「民事法」「私法」に属する法律の中でも、中心となる民法を取り上げ、民法の全体像（体系）を把握することを目的とする。本科目と同時に「民法総則１」も同時に履修するが、民法総則は民法全体に通じる通則を定めるものではあるが、民法の基本原則は、民法総則にすべて定められているわけではない。したがって、早期に民法の全体像を把握してそのイメージをつかみ、また基礎的な知識について法体系の全体を通して大まかにひととおり学修することで、民法に対する多層的理解が可能となり、民事法、私法に属する他の法律の学修とのスムーズな連携を図り、専門科目の学修効果をより高めることを狙いとする。
【学習到達目標】
民法は私たちの日常生活と密接にかかわり、またその扱う範囲が非常に幅広いことに鑑み、民法の全体構造と基本的概念を、パンデクテン体系の位置づけのなかで、おおまかに理解することを目標とする。
【履修上の注意】
授業で学んだ民法の知識や概念と社会の出来事との関連について考え、友人や先輩と議論する習慣をつけておくことが望ましい。
【事前準備学習】
受講に際しては、前回の授業でマーカーを引いた教科書、六法の該当箇所やノートを復習し、本日の授業内容として予告されている教科書の該当箇所を通読しておくことが望まれる。復習・予習に２時間程度は必要であろう。
【教材】
※指定図書は担当教員が、学生が必読すべきものとして指定する図書のことです。
図書は図書館に置いてあり、１週間借りることができます。（一部貸出不可の図書もあります。）
| 教科書 | 『『民法入門』』 髙森哉子 法律文化社 ２０１７年
教科書である『民法入門』の出版が初回の授業に間に合わないときは（２０１７年２月現在執筆中である）、出版されるまで、その都度、教科書のコピーを配布する。＊上記の文章は、法律文化社の承諾の下、執筆中のものであったが、最終段階で価格の折り合いがつかず、学生のため格安で出版することを快諾してくれた関西大学生協にお願いして印刷した『民法入門』を、授業で教科書として使用した。 |
| 参考書 | 『『民法講義１総則［補訂第２版］』』 髙森八四郎 法律文化社 ２００９年 |
| 指定図書 | －指定図書は、登録されていません。－ |
【評価方法】
学習内容の理解度をはかるため、数回の授業内小テストを行い、また学期末に筆記試験を行う。小テスト20%、学期末試験80%の割合で評価を行う。
【講義テーマ】
| 回数 | テーマ | テーマURL |
| 1 | 民法総則 民法の基本原理とその修正、権利、権利行使のあり方 | |
| 2 | 民法総則 自然人、権利能力、意思能力、行為能力、法人とは何か | |
| 3 | 民法総則 法律行為と私的自治、意思表示 | |
| 4 | 民法総則 代理、時効 | |
| 5 | 物権法 物権法定主義、物権の種類、物権の意義と効力 | |
| 6 | 物権法 物権変動 | |
| 7 | 担保物権法 担保の意義、担保物権の種類と効力、担保物権の通有性 | |
| 8 | 債権総論 債権の意義と目的、債権の種類、債権の効力 | |
| 9 | 債権総論 債務不履行、責任財産の保全 | |
| 10 | 債権総論 多数当事者の債権・債務、債権譲渡 | |
| 11 | 債権総論 債権の消滅、弁済、相殺 | |
| 12 | 債権各論 契約の意義、契約自由の原則とその制限、契約の種類と成立、契約の効力 | |
| 13 | 債権各論 売買、賃貸借、事務管理、不当利得、不法行為 | |
| 14 | 親族法 | |
| 15 | 相続法 | |
| 16 | 定期試験期間 | |