【講義概要】
会社法は、商法〔第2編会社〕、有限会社法、商法特例法、商法施行法など、バラバラになっていた会社関係の法律が一つにまとまり、新法として誕生したものです。平成１７年6月29日に国会で成立し、同年7月26日に公布された。
会社法が施行されたのは、平成18年5月1日です。会社法は、新たに会社法という名の法律を創設して、平成2年以降毎年のように行われた商法改正の内容を集約するとともに、内容も企業価値の向上、規制緩和、グローバル化といった視点を取り入れて現代化させたものです。今回の改正では、相次いだ企業の不正・不祥事を発端として、コーポレート・ガバナンスの在り方や親子会社に関する規律について会社法の見直しが行われ、平成２６年６月に改正会社法が可決・成立いたしました。つまり、平成１８年以後の様々な議論や問題点が今回の改正に反映されている。そのため、改正の対象は会社法の全部に及び、量的にも、質的にも、非常に大きな改正となっている。会社法制定以来、初めての大きな改正であり、実務への影響が考えられます。ビジネスに携わる人にとって会社法は非常に重要な法律です。しかし、大事なポイント、専門用語をしっかり頭に入れておかなければなりません。
【学習到達目標】
会社法を理解する上で基礎となる基本的事項について修得することを目標する。
【履修上の注意】
教室内での基本的マナー厳守のこと。出席を最重要視する。
【事前準備学習】
指定した教科書「なるほど図解会社法のしくみ第２版」を事前に読んでおくこと。
授業内で配布した資料を復習し、ノートにまとめておくこと。
次回の授業範囲を予習し、専門用語の意味等を理解しておくこと。
【教材】
※指定図書は担当教員が、学生が必読すべきものとして指定する図書のことです。
図書は図書館に置いてあり、１週間借りることができます。（一部貸出不可の図書もあります。）
| 教科書 | 『なるほど図解会社法のしくみ第２版』 今津泰輝 中央経済社 2014年 |
| 参考書 | 『会社法・関連法令条文集』 江頭憲治郎 有斐閣 平成２６年 |
| 指定図書 | －指定図書は、登録されていません。－ |
【評価方法】
試験６0％（受講者数や授業の進み具合によってレポートなどに変更する可能性もある。）
平常点・授業態度４0％（授業への積極的参加・小テストなど）
【講義テーマ】
| 回数 | テーマ | テーマURL |
| 1 | 「株式」「株式の権利」「株式の分割」 | |
| 2 | 「特殊な内容の株式」「単元株式制度」 | |
| 3 | 「株式の譲渡」「株式譲渡の制限」 | |
| 4 | 「自己株式の取得」 | |
| 5 | 「資金調達」（募集株式）（新株予約権） | |
| 6 | 「新株予約権」 | |
| 7 | 「株式会社の計算」「補足」 | |
| 8 | 「持分会社」①（合名・合資・合同会社、設立、社員、管理） | |
| 9 | 「持分会社」②（計算等、解散）小テスト② | |
| 10 | 「社債」①（概念、発行） | |
| 11 | 「社債」②（社債管理者、社債権者集会、担保付社債） | |
| 12 | 「組織の再編」（組織変更、合併） | |
| 13 | 「組織の再編」（会社分割、株式交換・株式移転） | |
| 14 | 「外国会社」「補足」 | |
| 15 | まとめ | |
| 16 | 定期試験期間 | |