【主題】
専門発展演習2では、行政法(行政組織法、行政作用法、行政救済法)の学習に必要な判例を素材として、ゼミ形式を通じて、ゼミ生と教員の活発な討論を通じて学習する。まず、ゼミ生が自発的に発表グループ(2人程度)を作成する、次いで、その発表グループが、自主的に報告担当箇所を決定し、報告レジュメを作成・配布して、それぞれの報告をし、発表グループ相互間や教員との討論をする。なお、下記の授業計画は、別冊ジュリスト『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ【第7版】』(有斐閣、2017年)の番号(Ⅰ・Ⅱともに通番制)・タイトルに対応しているが、受講者との相談の上で細部について調整する。
【指導方針概要】
〔授業計画〕
第1回 オリエンテーション、自己紹介、発表グループの結成、報告担当の決定
第2回 Ⅰ－1：国民健康保険事業の保険者の地位
第3回 Ⅰ－21：文部大臣と教育委員会の関係
第4回 Ⅰ－27：信義則による地方公共団体の時効主張の制限
第5回 Ⅰ－29：行政権の濫用
第6回 Ⅰ－31：国に対する損害賠償請求と消滅時効
第7回 Ⅰ－49：委任の範囲(3)―直接請求に係る地方自治法施行令―
第8回 Ⅰ－62：住民票への記載
第9回 Ⅰ－65：皇居外苑の使用許可
第10回 Ⅰ－73：学校施設使用許可と考慮事項の審査
第11回 Ⅰ－75：都市計画と裁量審査
第12回 Ⅰ－91：行政行為の附款(1)―小学校教員の期限付任用―
第13回 Ⅰ－119：理由の提示(1)―青色申告に係る更正―
第14回 Ⅰ－120：理由の提示(2)―一級建築士免許取消し―
第15回 Ⅰ－121：理由の提示(3)―旅券発給許否―
第16回 Ⅰ－124：申請に対する応答の留保(2)―建築確認―
第17回 Ⅱ－139：審査決定と理由付記
第18回 Ⅱ－143：国家試験と司法審査
第19回 Ⅱ－155：水道料金を定める条例
第20回 Ⅱ－156：開発許可に係る公共施設管理者の同意
第21回 Ⅱ－177：保安林指定解除と訴えの利益
第22回 Ⅱ－199：弁護士懲戒処分の執行停止
第23回 Ⅱ－207：懲戒処分差止訴訟と義務不存在確認訴訟
第24回 Ⅱ－208：在外邦人の選挙権に関する確認訴訟
第25回 Ⅱ－226：立法活動と国家賠償責任
第26回 Ⅱ－232：児童養護施設における事故と損害賠償責任
第27回 Ⅱ－240：校庭開放中の事故
第28回 Ⅱ－241：空港騒音と供用関連瑕疵
第29回 Ⅱ－247：地下道新設に伴う石油貯蔵タンクの移転と補償
第30回 Ⅱ－255：原爆医療法の適用と居住関係
【学習到達目標】
上記の判例を素材として、関連テーマに関する学説や判例の展開状況を整理しながら、関連する法令を駆使して、自らの見解を説明することができる能力を涵養することを目標とする。さらに、他の参加者からの質疑に適切に対応する能力の涵養も目的とする。
【履修上の注意】
報告者は、報告担当箇所について、判決原文と参考文献を読み、報告レジュメを作成し、報告すること。報告レジュメには、事実概要、各判決の判旨、要点をまとめたうえで、私見を提示し、出典は明記することとする。報告者以外の受講生も、これに準じて履修することとする。
【教材】
※指定図書は担当教員が、学生が必読すべきものとして指定する図書のことです。
図書は図書館に置いてあり、１週間借りることができます。（一部貸出不可の図書もあります。）
| テキスト | 『別冊ジュリスト『行政判例百選Ⅰ【第6版】』 小早川光郎＝宇賀j克也＝交告尚史編 有斐閣 2012年
『別冊ジュリスト『行政判例百選Ⅱ【第6版】』 小早川光郎＝宇賀j克也＝交告尚史編 有斐閣 2012年
『基本行政法(最新版)』 村上武則編 有信堂 2006年
『行政法概説Ⅰ【第4版】』 宇賀克也 有斐閣 2012年
『行政法概説Ⅱ【第3版】』 宇賀克也 有斐閣 2011年
テキスト等については上記の通りであるが、受講者は各書籍の最新版を購入・持参・参照すること。 |
| 指定図書 | －指定図書は、登録されていません。－ |
【学生に対する希望事項】
【評価方法】
平常点で評価する。レジュメの作成、発表への取り組み姿勢、授業での質疑や討論への参加態度などを総合的に判断して評価を行う。